てんかんの保健福祉行政(利用できる福祉資源)

てんかんの診断を受けた患者さんは、てんかんをコントロールすることが出来れば、普通の社会生活が可能です。しかし、そのためには抗てんかん発作薬を継続的に内服する必要があります。定期的な通院や、抗てんかん発作薬自体にかかる医療費の負担は決して軽いものではありません。また、てんかんが十分にコントロールできず、仕事や社会生活に支障が出てしまう場合もあります。

これらの医療費や生活費の負担を軽減する制度やサービスがあります。

1.自立支援医療制度

てんかんに関わる医療費の一部を補助してくれる制度です。てんかんの診断で通院している方は誰でも利用できます。てんかん発作の再発予防のため抗てんかん発作薬を継続する必要がある患者さんも対象となります。公的な医療保険制度では医療費の3割が自己負担となりますが、この制度を利用すれば自己負担額が1割ですむ場合があります。自己負担額の上限は、収入によって異なります。また、この制度はすべての医療機関で利用できるわけではありません。

2.精神障害者保険福祉手帳制度

てんかん患者さんに対して、税の優遇や公共交通機関の割引など、生活に関わる費用の一部を援助してくれる制度です。てんかん発作のタイプに関わる一定の条件を満たしている患者さんのみが対象となります。申請は市区町村が窓口となり、自立支援医療制度と同時に申請することができます。

3.障害年金

てんかん発作のため就労や生活が困難な患者さんに支払われる年金のことです。てんかんに伴う障害の程度だけではなく、公的年金への加入や保険料の納付状況など、申請には様々な条件が必要になります。

4.高額療養費制度

高度な入院検査や外科手術を行い、1ヶ月にかかる医療費が高額となった場合に、一定の額を超えた医療費が戻ってくる制度です。

5.療育手帳

児童相談所または知的障害者更生相談所から知的機能が一定の状態にあると認定された方を対象に、税の優遇や公共交通機関の割引、手当ての支給を受けられる制度です。

それぞれの制度の利用に関しては、対象となるか主治医や病院のソーシャルワーカーにご相談ください。また、申請方法や詳細についてはお住まいの市区町村の窓口へお問い合わせ下さい。

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